電力業界を「国策産業」と断じ、その変革を促した本である。そういう内容の本なら市民活動家などがすでに色々書いている、などと言うなかれ。これは日本経済新聞社のベテラン記者が書いたものなのだ。しかも出版社は日本経済新聞出版社である。ともすれば経済界・産業界の代弁者だとみられがちな新聞社系の出版社が正面から産業界を批判する本をあえて出したのが目を惹く。今の日本で電力、そして原発について冷静に論じることは難しい。どうしても議論が観念的あるいは情緒的な方向に行きがちである。しかし本書では、調査と取材によって事実を積み上げて分析されているため、より客観的な議論が可能となっている。原発問題のように、非常に幅広い範囲に影響を与える事象については、ジャーナリストが様々な分野を見通したまとめをすることが有益であることを再認識させてくれる。東京電力が福島であの ………