大手半導体エルピーダメモリの再建手続きは10月31日、東京地裁が米大手半導体マイクロン・テクノロジーの買収による更生計画案の採用を決定し、一応の決着を見た。とはいえ、本誌が報じたとおり、米国デラウェア州の連邦破産裁判所は9月に米国の資産売却手続きに問題があるとして情報開示を命令。さらに10月24日には「エルピーダの債権者に対する情報開示が適切ではない」として、マイクロンへの売却を認めない可能性があると厳重に警告を出し、最後までトラブル続きだ。エルピーダは今年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請したほか、米国内の資産管理のため、米連邦破産裁判所に連邦破産法15条を申請した。エルピーダ管財人らは、これまでも米連邦破産裁判所の許可を得ずに、米国内資産の売却作業を進めた経緯があり、同裁判所の担当判事は「怒り心頭」（関係者）とみられる。今回は開 ………