予備費から捻り出した国費4千億円の景気対策なんぞバカバカしくみえる。パナソニック7650億円、シャープ4500億円――両社だけで1兆2千億円を超す2012年度通期の最終損失見通しである。だが、液晶戦略に躓いた家電の不振はある意味で織り込み済み。減益や下方修正が相次ぐ9月中間決算の日本企業は総崩れとなった。中国需要を当て込んできたが、政治摩擦と経済の本格調整の両面から経営計画の見直しを余儀なくされている。アナリストの目を引いたのは、資源ビジネスで快走してきた総合商社の業績見通しの下方修正と減配だったかもしれない。三菱商事は通期の最終利益の見通しを1700億円下方修正し3300億円に、三井物産も3100億円へと900億円下方修正したのがその代表格だろう。石炭や鉄鉱石が販売数量、単価の両面から下押したのが、業績悪化の主因という。三菱マテリアルも銅価格の下落で12年度上期は前年 ………