中国撤退か否か日本企業が窮地

「政経不可分」の本性あらわ。引けば莫大な損失、残っても二重三重の足かせ。さながら戦前の泥沼の「戦線拡大」のごとく。

2012年11月号 GLOBAL [チャイナリスク]

  • はてなブックマークに追加

日本車「壊滅」の65~35%販売減

これを「カノッサの屈辱」と呼ばずして何と呼ぼう。トヨタ自動車の張富士夫会長(日中経済協会会長)を乗せた社用機が、9月27日午前10時から4時間も愛知県の空港で足止めを食わされたからだ。中国側の招きで訪中し中国要人と会談する予定だったが、4時間待っても中国空港当局から着陸許可が出ない。このままでは会談に間に合わないとして、訪中を断念した。なぜ着陸を許可しなかったか。中国側は日中経済協会に対し、理由を明確に示さない。日本側には「中国の軍事演習が影響した」などと取り繕う向きもあるが、日本政府による尖閣諸島の国有化を機に高まった中国側の嫌がらせであることは明らかだ。少なくとも現地で自社の販売店が焼き打ちに遭っている張会長は、事態を深刻に受け止めたはずである。反日デモが猖獗(しようけつ)を極めた9月、日本の自動車メーカーは次々と中国での生産停止に追い ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。