米裁判所がエルピーダに激怒更生手続きが遅れる恐れ

2012年11月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]

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大手半導体エルピーダメモリの会社更生手続きで、また一つ騒動が起きた。同社が米裁判所に無断で資産売却の作業を進めていたことが判明し、管轄裁判所が激怒。同社に対して、社債権者への通知なく米国内の資産を売却しないよう命じたのだ。今年2月に経営破綻したエルピーダは東京地裁に会社更生法の適用を申請したほか、米国内の資産管理のため、デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条(チャプター15)を申請した。開示文書などによると、デラウェア裁判所は9月18日、エルピーダに米国内の資産について社債権者に毎月報告し、売却する際は社債権者に事前通知するか、裁判所の許可を得るよう命じた。なぜ、こんな騒動が起きたのか。エルピーダは、破綻時の社長・坂本幸雄氏ら管財人の意向によって、米大手半導体マイクロン・テクノロジーに買収される計画が固まりつつある。だが、社債権者などは ………

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