国会、政府、東京電力、民間独立委員会の4者で続いてきた福島第一原発事故の調査が7月下旬の政府最終報告で一区切りとなり、検察は直後に全国の地検に提出されていた告訴・告発を受理して捜査を開始した。一足早くスタートした約5兆5千億円の株主代表訴訟とともに、東電の歴代取締役らの責任追及は進むのだろうか。事故当時の勝俣恒久会長（退任）や清水正孝社長（同）をはじめ、東電の歴代取締役らを業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反の罪で各地の検察庁に告訴・告発した被災者たちは千人を超えている。検察関係者によると、捜査は東京地検と福島地検が中心となり、9月からは応援検事も含めた専従班が四つの事故調査の資料などを読み込み、近く関係者の事情聴取を本格化させるという。「業務上過失致死傷罪では、事故は予見可能で、対策を講じれば今回の結果を防ぐことができたかが最大のテーマだ ………