1月24日から150日間の会期をさらに79日間も延長、過去3番目に長い229日間も続いた通常国会が9月8日に閉会した。衆参ねじれ状態とはいえ成果は惨憺たるもので、法案の成立率は過去20年では2番目に低い66・3％という不名誉な記録に終わった。それもこれも、すこぶる評判の悪い消費税率引き上げ（14年4月に8％、15年10月に10％）を柱とした「社会保障・税一体改革関連法」の成立を優先させたからだ。1年半先の消費増税を控え、政府はさっそく便乗値上げの監視強化と銘打って、主婦らの「物価モニター調査」を14年ぶりに復活させるという。だが、税務の現場から「ちょっと待った」の声がかかる。そんなおためごかしの陰に隠れて、税務署が早くも「消費税シフト」を敷き、徴税担当官による消費税の申告チェックが急に厳しくなっているのはどうしたわけか、と。