ファーウェイ(中国華為技術)―「傍受」疑われる通信の覇者

通信機器で世界一になった。解放軍の影がちらつくが、排除できぬほど日本に浸透した。ガードの次善の策は「監視」か。

2012年10月号 BUSINESS [企業スキャン]

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8月23日、警察庁はサイバー・インテリジェンス(情報通信技術による情報収集)の被害を防止するため、サイバー攻撃の情報をセキュリティー事業者などと共有する協議会を設置した。参加した事業者リストを眺めていると、奇妙なことに気がつく。インターネットイニシアティブ(IIJ)、NECネクサソリューションズ、NTTデータ先端技術、セコムトラストシステムズ、日本IBM、日本電気(NEC)、日本電信電話(NTT)、日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク、ラックの10社で、IIJは筆頭株主がNTTだし、ラックは2位株主がKDDIだが、ソフトバンク系がすっぽり抜け落ちているのだ。

ソフトバンク「排除」の理由

「私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない」かつて小泉純一郎首相の秘書官だった飯島勲氏がそんなコメントをしたことがある。あれは本当だったのだろうか。なぜ ………

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