「新聞は民主主義の発展に必要なインフラ。知識課税の強化は国の文化力の低下をもたらす」「私のミッションは8％の段階から消費税の軽減税率をゲットすることだ」日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞会長）が政治部出身のインテリらしく訴えれば、7月に日本新聞販売協会の会長に就任した志村栄三郎会長（東京朝日）は販売店主らしく威勢のいい言葉を並べる。新聞は「インテリが作ってやくざが売る」と言われるが、業界では消費増税法の成立を受け、そのインテリとやくざが共闘して、軽減税率の獲得に躍起になっている。税率が8％となる2014年4月の増税時から税率を5％に据え置く形で軽減税率を採用し、新聞をその対象とすべき、というのが業界の主張だ。業界は以前から「新聞は食料品などと同じ生活必需品だ」として、新聞を消費増税の対象外とするよう求めてきたが、新聞離れが進み、どの家のお茶 ………