「消費増税」で行き詰まる大新聞経営

新聞業界挙げて軽減税率の早期導入を叫ぶのは「負け組」の毎日や産経の経営が危ないから。

2012年10月号 BUSINESS

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「新聞は民主主義の発展に必要なインフラ。知識課税の強化は国の文化力の低下をもたらす」「私のミッションは8%の段階から消費税の軽減税率をゲットすることだ」日本新聞協会の秋山耿太郎会長(朝日新聞会長)が政治部出身のインテリらしく訴えれば、7月に日本新聞販売協会の会長に就任した志村栄三郎会長(東京朝日)は販売店主らしく威勢のいい言葉を並べる。新聞は「インテリが作ってやくざが売る」と言われるが、業界では消費増税法の成立を受け、そのインテリとやくざが共闘して、軽減税率の獲得に躍起になっている。税率が8%となる2014年4月の増税時から税率を5%に据え置く形で軽減税率を採用し、新聞をその対象とすべき、というのが業界の主張だ。業界は以前から「新聞は食料品などと同じ生活必需品だ」として、新聞を消費増税の対象外とするよう求めてきたが、新聞離れが進み、どの家のお茶 ………

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