金融庁と地銀、第二地銀の確執が深まっている。三者は毎月、定例の懇談会を開催しているが、しばしば激論になる。地域の中小企業の資金需要は乏しく、市中金利が下がる中で、激しい貸出先の奪い合いになっている。その中で、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が、民間にはまねのできない低金利で優良取引先に営業攻勢をかけている。「住宅金融支援機構のフラット35は、民間金融機関の10年固定金利住宅ローンより利率が低い。低金利に加え、緩やかな審査基準が民間住宅ローンを圧迫している」。地銀の頭取が、金融庁幹部に苦情をぶつけることもあるという。背景には、来年3月で期限を迎える中小企業金融円滑化法の出口戦略がある。すでに、地銀などの預貸率は50％程度に低下しており、主要貸出先の中小企業には、借入金の返済を猶予するなど円滑化法の適用先が多く、円滑化法の適 ………