日韓「経済戦争」最初の生け贄

「竹島」で日本は目覚めた。「互恵」の幻想は砕け散り、韓国をコンペティターとするシミュレーションが官民で始まった。第一撃はマクロかミクロか──。

2012年10月号 BUSINESS [COVER STORY]

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相互メリットを損なう韓国製品不買

「日韓経済戦争」はもはや空想ではない。韓国の李明博大統領が竹島に上陸、天皇に謝罪要求した“挑発”発言を機に、日韓関係の悪化は「後戻り地点」を越えた。自重自制を訴える良識論はナショナリストの罵声にかき消され、日本はThinking the Unthinkable(考えられないことを考える)に突然直面したのである。政府内では霞が関を中心に「いざ」に備えた研究会がスタートした。極東研究に携わるシンクタンクや大学の研究者も加わって、5年先、10年先に「韓国が日本の敵になる日」を想定した長期シミュレーションに着手した。国際司法裁判所に単独提訴したように、事なかれは逆効果と割り切り、チキンレースに応戦する道である。瀬島龍三、竹下登、成田豊ら日韓人脈の長老たちはもはや世になく、この「ガキの喧嘩」をなだめる政界・経済界の“大人”はもう存在しない。日韓のパイプに頼れず、過去のような ………

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