2004～07年の円安時に、銀行が中小企業に勧めた為替デリバティブ（金融派生商品）取引。円安がさらに進んでも商品の輸入などに使う外貨（ドル）が安く購入できるとして盛んに売り込まれた。その後の円高で中小企業に多額の損失を発生させたが、取引を勧めた銀行の責任は曖昧にされたままだ。都内の害虫駆除サービス業A社も、為替デリバティブ取引で損失を出した。100億円超の売上規模で増収が続く優良企業だ。06年、A社に取引を持ち込んだのはメインバンクのみずほ銀行だった。契約は今後10年にわたって毎月1回、10万㌦を1㌦＝90円で決済するというもの。当時の為替レートは1㌦＝110～120円前後。そのまま推移していれば得する計算だが、契約には“危険なワナ”があった。90円を超える円高時には、①実際のレートが80円になろうと100円でドルを購入しなければならない、②決済額は3倍の30万㌦になる――と定め ………