東京証券取引所が8月24日、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた。8月7日に起きたシステム障害で、デリバティブ（金融派生商品）取引が一時できなくなった事故に対する処分だった。これを受けて東証は、斉藤惇社長の月額報酬を2カ月間3割カット、システム担当などの3役員を1カ月間3割カットする社内処分を発表した。表面上、システム故障に対する「ミソギ」が粛々と進んだように見えるが、金融庁の関係者によると曲折があったのだという。公表前に東証の幹部が社内処分を持って金融庁の畑中龍太郎長官を訪ねると、畑中氏はその報告書の受け取りを拒絶したというのだ。実は、当初の処分案は斉藤社長も他の役員同様1カ月の減俸だったらしい。それを「甘い」とばかり拒否したわけだ。￥￥￥問題のシステム障害は、東証株価指数（TOPIX）先物や国債先物などデリバティブ取引を行うシステム。午前中に1 ………