4年前、世界経済を大恐慌の淵にまで追い詰めたリーマン・ショック。米国の低所得者向け住宅融資である「サブプライムローン」がその元凶であり、世界中のメディアが連日報道した。金融界から追放されたはずの悪魔的商品だが、連立与党の国民新党が日本で復活させようと画策している。「郵政官業回帰」の一枚看板を掲げる国民新党は、全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会＝全特）の支援が頼みの綱である。これが切れたら、政党として存続できない。だから民主党を振り回し、自民、公明両党も巻き込み、今国会で改正郵政民営化法を成立させた。犬の尻尾は胴体を振り回すことに味を占め、野望を膨らませている。日本郵政傘下ゆうちょ銀行の事業拡大、すなわち民業圧迫政策の実現である。その柱として、国民新党は「低所得者に持ち家を」を大義名分に、ゆうちょ銀の住宅ローン解禁を求めて金融庁に圧力を ………