稲盛和夫名誉会長率いる日本航空は9月再上場に向け、最終作業に入った。成功すれば稲盛を招いた民主党の手柄になる。一方、自民党は日航批判を強め、日航が11年3月15日に実施した追加増資も「不透明」と矛先を向ける。この増資は日航取引先など8社に127億円を第三者割り当てした。自民党は「2週間後に会社更生手続きが終わるのがわかっていた。8社は濡れ手に粟だ」と非難する。8社とは稲盛氏が創業した京セラ、大和証券グループ本社、JTB、阪急交通社、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。1株当たり取得額は10年12月の企業再生支援機構の出資分と同額であり、仮に日航が時価総額7千億円で上場したら、8社の保有株も倍近くなる。京セラと大和の場合、各50億円の出資分が90億円前後に増え、確かに濡れ手に粟だ。とはいえ、当時「日航は500億円 ………