隠れコストが証明する「原発不要」

イデオロギーや感情論でなく、再処理・廃棄・保険・技術開発コストを入れたら割に合わない。

2012年9月号 BUSINESS

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永田町の首相官邸周辺は、毎週金曜日夕方になると大勢の人が集まってくる。原発再稼働に反対する人々だ。組織されたデモではなく、普通の人が参加している。それほど原発再稼働について国民の関心は高まっている。野田首相は、何か大きな「音」がしていると発言して顰蹙を買った。政府の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は、全国10カ所で8月4日まで行われ、電力関係者が意見表明をして「やらせ」ではないかと批判を浴びた。そこで2030年の電力に占める原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢を掲げた。10カ所の聴取会での意見表明者を集計すると、「0%」1035人、「15%」158人、「20~25%」237人。それぞれの比率は72%、11%、17%と「原発ゼロシナリオ」が圧倒的に多かった。「2020年にゼロ」や「即時ゼロ」の選択肢があれば、そうした意見も多かったに違いない ………

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