財務省が「日本取引所」で天下り復活の目論見

2012年8月号 BUSINESS

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キリスト教徒は800年近くにわたりレコンキスタ(失地回復運動)を展開し、1492年にイスラム勢力からイベリア半島を取り戻した。それから500年を超える歳月が流れ、財務省が失われた「領土」を奪還しようと秘かに運動を始めた。旧大蔵省時代の財務省が、日銀総裁と並んで大物OBの天下り先としてきたのが東京証券取引所理事長である。しかし東証理事長・土田正顕(元国税庁長官)が2004年に急逝後、官僚バッシングを背景に財務省はこのポストを失う。その後に株式会社化した東証の歴代社長3人は、東証プロパーか民間出身者である。一方、大阪証券取引所のトップ人事でも財務省は排除され、日銀出身の米田道生が社長として8年半も君臨している。唇を噛み締めてきた財務省だが、「失地回復」に向けて最大のチャンスが到来した。公正取引委員会が東証グループと大阪証券取引所の経営統合を承認し、来年1月に ………

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