日本経済新聞社がいよいよ「紙」からデジタルへと軸足を移し始めた。今年3月末に金融庁に提出した「平成23年有価証券報告書」に、今後の「対処すべき課題」として初めて、「電子版のサイト訪問者が月1600万人を超す現状を踏まえ、紙の読者300万人モデルからコンテンツ資産をフル稼働させる『ユーザー1000万人』の事業モデルへの転換を進めていく」と明記した。有価証券報告書ではまず、インターネットの普及で情報の発信・伝達費用が下がりメディア事業への参入障壁が消滅したことなどを理由に、新聞界の苦境は今後も続く可能性があると指摘。単なるコスト削減では乗り切れないと強調している。その上で、今年をスタートとする10年の長期計画「最強のコンテンツ企業集団を目指す」を策定したことを披露。同計画へ向けた中期実行プランとして「紙の読者300万人モデルからユーザー1000万人モデルへの転換 ………