7月9日の衆院予算委員会。自民党総裁の谷垣禎一が首相の野田佳彦と早期の解散・総選挙の是非を巡ってやり合っていた。谷垣「社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明3党合意で民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉はほとんど実行不可能になった。ここで速やかに国民に信を問う覚悟があるのかないのか」野田「一体改革も重要だが、それ以外にも特例公債（赤字国債）発行法案などの案件がある。やらねばならないことをやりぬいてからだ。一つのテーマだけではない」谷垣はのらりくらりとかわす野田に「民主党が3党合意を受けた参院審議に十分な覚悟を持って臨まないなら、我々も重大な決意を持って臨まねばならない」と見得を切ったが、参院審議でも協力せざるをえない基本的立場だけに迫力不足。質問時間を15分も余らせて追及を終わってしまった。消費税率の引き上げに、毎週金曜日夜の首 ………