日本航空は6月20日、東京証券取引所に上場を申請した。目標とする「大安」9月19日の再上場は、天命を重んじる稲盛和夫名誉会長好みの日取りだ。験担ぎの是非はともかく、2010年2月の上場廃止以来2年7カ月で株式市場に復帰できれば、破綻企業としては最短の再上場記録となる。稲盛名誉会長の名声はさらに高まり、稲盛氏を登用した民主党の成功事例と持て囃されそうだ。ところが、ここに来て、自民党から辛辣な声が上がり始めた。日航は12年3月期連結決算で営業利益2049億円と、過去最高益を更新した。業績回復は、「派閥闘争や“親方日の丸”の無責任体質を一掃した」稲盛氏の宗教的な経営手法によるものと喧伝されるが、内実は企業再生支援機構による公的資金3500億円の注入と取引銀行などからの5215億円の債権放棄という「法的整理」効果こそが、V字回復の要因だ。それだけではない。日航は10年の経営破 ………