国際石油開発帝石（INPEX）や東京電力の公募増資など一連のインサイダー取引をめぐる野村証券と金融庁・証券取引等監視委員会の対立は、野村側が敗北を認める形で決着する見通しとなった。野村敗北で証券関係者が注目するのは、国策プロジェクトを控える中での行政処分のタイミングとその量刑だ。現在、財務省は東日本大震災の復興予算に充てるため、政府保有の日本たばこ産業（JT）株式の売却の手続きを進めている。財務省は6月中にJT株売却の幹事社を複数選定する方針で、今秋以降に売却し、5千億円超の収入を得ることを見込んでいる。だが、証券界では、その幹事団から野村が外れれば、株式市場が低迷する中、予定額を売り切れず、復興財源の調達が不調に終わる恐れが生じると見られている。良くも悪くも国策の成功には、野村の強力な営業力が必要になるというのだ。JT株の幹事選定中に行政処分勧告 ………