病院解体工事の入札前にアングラ団体から受注調整の通知文書。当局が内偵している。
2012年7月号 DEEP
本誌は、日本大学の発注疑惑をめぐる警視庁の内偵捜査を2月、4月両号でレポートした。日大は4月19日付で本誌を提訴したが、詳細な内偵の様子を報ずる本誌の「協力者」をあぶり出す狙いと聞く。確かに警視庁の立ち入りを受けた日大本部には、田中英壽理事長の強権体制を危ぶむ人が多く、心あるOBたちも母校の前途を憂慮している。そもそも田中氏の大学運営を危惧する関係者の勇気ある情報提供が無かったら、本誌のレポートは日の目をみなかった。
本誌の報道以来、田中理事長周辺の「危機管理」は鬼気迫るものがあった。暴力団と親密な関係にあるため、捜査当局がマークしている名古屋の会社オーナーに紹介された大物検察OBや警視庁捜査2課OBらが、当局の内偵の動きを探るのに躍起となり、理事長の取り巻きの政界ブローカーまで暗躍し、新聞、雑誌の動きをつぶさに摑もうとしていた。残念なことは、日 ………
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