「第2のAⅠJ」をめぐるきな臭い噂が飛び交っている。金融庁が行った投資顧問業者に対する一斉調査（第1次）で、投資一任契約を結んでいる業者は全265社中229社あり、このうち年金と投資の一任契約を結んでいる業者は122社と判明した。AIJと同じく外国籍ファンドを組み込んだ運用を行っている業者は112社あり、時価情報を入手できない資産を組み入れた運用を行っている業者が109社もあった。さらに、監査法人等の外部監査を受けているのは、半数に満たない112社と判明した。この結果が4月6日に発表されて以降、金融界には「第2のAIJが、いつ発覚してもおかしくない」（大手投資顧問幹部）との見方が広がった。その後、4月21日に五十嵐文彦財務副大臣が自身の後援会で「AIJのほかにも四つぐらい問題業者があるようだ。たぶん犠牲者が出る……」と語ったとか、「1次調査の結果、AIJと同じような問題のある投資 ………