施行から65年を迎えた日本国憲法の改正問題が、政治の争点に浮上してきた。戦後何回かにわたって、憲法改正が熱心に論じられた時期があったが、いずれも尻すぼみに終わった。しかし今回の動きは違う。次の衆院選および参院選で当選した国会議員の任期中に最初の憲法改正が実現するだろう。その時期はおそらく、次の次の参院選がある前年の2015年だ。憲法改正が実現する最大の理由は、今回の動きが11年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への反省からきていることだ。平時のことしか想定していない現憲法に、緊急事態への備えを盛り込むことが最大のテーマとなるだろう。日本列島は地震の活動期に入ったといわれる。首都直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震が起きれば、その被害は「3・11」をはるかに上回るだろう。この一点からも憲法改正は急がれるべきなのだ。