4月19日、野田佳彦首相の要請を受け、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が東京電力の会長就任を受諾し、迷走を続けたトップ人事が決まった。枝野幸男経済産業相による、東電再建に向けた「総合特別事業計画」の認定は5月9日。3・11から14カ月の時を経て、東電の実質国有化が動き出す。政府は7月にも1兆円の公的資金を注入。下河辺のもとで、東電は徹底的なリストラ、巨額の賠償金の支払い、福島第一原発の事故収束、廃炉作業に乗り出す。下河辺は認定後の会見で、無報酬で会長職を務める考えを示した。その前途には「三つの政治リスク」が立ちはだかる。「電力料金の値上げ」「柏崎刈羽原発の再稼働」、そして「電気事業法などの関連法改正」である。いずれも政治が深く関与する。その結果次第で「下河辺東電」がたどり着く先は、大きく変わる。下河辺は1947年生まれの64歳。東京都立戸山高 ………