米中の「知財覇権」にたじろぐ特許庁

「審査官1万人」増強計画でしのぎを削る両大国に比べ、1700人体制の日本の特許庁は貧弱すぎる。

2012年6月号 BUSINESS

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政府が「知的財産立国」を宣言して約10年が経過した。特許、商標、意匠などの知的財産権を産業競争力の源泉とし、日本のイノベーションを促進する戦略は重要だ。だが、中国の台頭や、競争力強化に本腰を入れ始めた米国に比べると、日本の劣勢は否めない。「知財立国」が看板倒れにならないよう、戦略の練り直しが急務である。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の中国での商標権を巡り、アップルと中国広東省のITメーカーとの和解交渉が続いている。中国現地メーカーは商標権所有を主張し、これを同省の裁判所が認めると、アップルはアイパッドを中国で販売できず、中国で製造したアイパッドの輸出停止にも追い込まれかねない。中国メーカーに商標権を先取りされていたことが問題だが、焦点は、アップルが商標権取得の代償として支払うとみられる和解金の額だ。いずれ中国メーカーは労せ ………

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