野田政権が掲げるTPP（環太平洋経済連携協定）への参加問題が、加盟を予定する米国、豪州など9カ国の間の交渉が遅れて膠着している。その中で、主要分野の交渉項目のうち日本にとっての「鬼門」として改めて俎上にのぼっているのが、知的財産分野における著作権保護期間の延長問題である。文学作品や音楽、映像など著作物の権利を巡って米国では、それまで「著作者の死後50年」とされてきた保護期間を「70年」とする延長法が1998年に施行され、2003年に連邦最高裁が合憲と認めてこの枠組みが確定した。この問題では、保護期間の延長が引用や複製など著作物の自由な利用を妨げ、文化の発展を阻害するという理由で、デジタルメディアやコンテンツ産業の関係者、アーティストらを中心に反対の動きが広がった。保護期間延長の背景にウォルト・ディズニーなど既存の大手メディア産業の圧力があったとされるこ ………