消費税政局の死角で与野党が手を握り、郵政事業の「再国営化」が強行された。改正郵政民営化法により、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売却は「早期に全部を処分することを目指す」という努力規定に後退。霞が関の修辞学では「実際には売却しない」（経済官庁幹部）という解釈になる。ゆうちょ銀とかんぽ生命には投融資の能力がなく、巨大な「国債買い入れマシーン」と化している。そのため、長期金利が上昇に転じれば巨額の含み損が発生し、経営は破綻するとみられていた。Xデーを迎える前に両社を完全民営化し、メガバンクや大手生保と合併させるしか危機回避の策はなかったのだが、今回の「日本郵政公社」の事実上の復活で、それも絶望的になった。一方、政府系金融機関で気を吐いているのが、日本政策投資銀行（旧日本開発銀行）である。本来は完全民営化されるはずなのだが、リ ………