世界の中央銀行が今、通貨切り下げ競争ならぬ、金融緩和競争に走っている。財政がパンク状態で、政治も機能不全、景気の先行きも覚束ないとなると、最後は金融当局が前面に出て事態を収拾するしかない。所詮は時間稼ぎなどと揶揄するのは簡単だが、絶体絶命のなかでどんなカードを切るかがセントラルバンカーの真価を決する。東日本大震災1周年の直前の営業日にあたる3月9日、日経平均株価は一時1万円の大台を回復した。円相場が1ドル＝80円台に戻ったことで、輸出企業の採算好転の思惑が働いたのである。円高修正、株価反発の起点は2月14日の日銀政策決定会合で、消費者物価上昇率1％という物価の目途（英語でゴール）を打ち出したからだ。日銀だけなら、市場は半信半疑だったろう。その前の1月25日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が物価目標（ゴール）を打ち出して ………