3月6日、東京地検特捜部は大証ジャスダック上場のIT企業、セラーテムテクノロジーの役員3人を金融商品取引法違反（偽計）の容疑で逮捕した。2010年9月号のスクープ記事（「『中国のハイエナ』が大証裏上場」）から1年半、本誌が追及し続けてきた疑惑が「事件」に変わった瞬間だ。逮捕されたのはセラーテム社長の池田修、元取締役CFO（最高財務責任者）の宮永浩明、取締役の藤本秀一。その容疑は、09年12月に英領バージン諸島に登記された中国系ファンド「Wealth Chime Industrial」（WCI）を引受先として実施した15億円の第三者割当増資が、実際には資金の払い込みを伴わない「架空増資」だったこと。増資で得た資金で中国の環境関連企業「北京誠信能環科技」を買収したとウソの発表をし、中国の成長分野に進出したように見せかけ、株価をつり上げて利益を得ようとしたことだ。