暴排条例を逆手に取った新手の詐欺にご用心

2012年3月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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昨年末にかけて全国の都道府県が次々に導入した「暴力団排除条例」。暴力団との交遊関係を理由にタレントの島田紳助氏が引退するなど波紋を呼んだ。警察関係者は「最近、条例を逆手に取った新手の詐欺が発生している」と語る。その手口の一つが「財団法人全国暴力団関係評価認証機構」なる架空団体。同機構は「企業の依頼を受けて警察のコンピュータにアクセスし、当該企業が暴力団と無関係であることを確認する」との触れ込みで、「社会的ニーズの高まりから、この認定業務により大きな利益を得られる」と宣伝している。昨年10月、三重県内のロータリークラブの役員宛てに、同機構の下部団体「三重県暴力団関係評価認証機構」への代表者就任依頼状を送付。必要経費として1千万円の納入を持ちかけた。これとは別に「暴力団犯罪関係者調査社」なる架空の会社も登場し、入会金100万円で暴力団調査を請け負 ………

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