「産活法再認定」がなければ万事休す。木村元審議官のインサイダー事件ものしかかる。
2012年3月号 BUSINESS
「予断を与えることは申し上げるべきではない」――。国の支援で経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリの巨額赤字や提携戦略などをめぐる報道合戦が過熱した1月から2月にかけて、枝野幸男経済産業相は、エルピーダ追加支援について、神妙な発言を繰り返した。半導体業界の再編・淘汰の末、かつて世界を席巻した半導体王国ニッポンも今は昔だ。経産省が「救済ありき」でエルピーダ支援を続けるハードルは高い。枝野大臣の発言に、支援の継続か打ち切りか、ハムレット経産省の苦境が凝縮されている。
NEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を継承し、日本のお家芸だったDRAMの唯一の専業メーカーとして残ったのがエルピーダだ。社名は、「希望」を意味するギリシャ語の「Elpis」と、「ダイナミック(Dynamic)な事業統合(Association)」の頭文字に由来する。 国家デフォルト(債務不履行)の瀬戸 ………
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