「一体、どうなっているんだ！」　昨年末、金融庁幹部が顔を紅潮させながら経済産業省に乗り込み、大声を発していた。株式から債券、外国為替、商品先物までワンストップで取引できる「総合取引所」の実現を政府が標榜しているのに、所管する3省庁（金融庁、経産省、農林水産省）の利害対立で調整作業が暗礁に乗り上げ、事務レベルの会合さえも「開店休業」に陥っていた。業を煮やした金融庁が怒鳴り込んだというわけだ。これによって事態は打開された。3省庁の担当者は年末休暇を返上して総合取引所法案の策定作業に追われた。その原案は3省庁の副大臣が出席した1月16日の秘密会合で報告され、合意に達した。そして「官僚主導」で都合のよい部分だけがマスコミにリークされ、すべての全国紙が役人に騙されて「『総合取引所』創設合意」「金融庁に権限を一元化」などと能天気に報じた。だが、この原案は ………