国政復帰への意欲を燃やしていた河村たかし・名古屋市長が、あっさり舞台から降りた。2月6日付の読売新聞で「市長選の民意が大きい。（衆院）解散があってもまじめにやる」と明言。任期中の衆院選出馬を否定した。実は、ごく最近まで河村氏は出馬の可能性を探っていた。市長選の公約だった市民税減税は、当初目標の10％は達成できなかったが、何とか5％減税に漕ぎつけた。これにより「任期途中の国政進出も、ぎりぎりで正当化される」と、国政転進を後押しする有力支持者の動きもあった。一刻も早く国政に返り咲きたい河村氏も、やる気だった。ところが、断念に追い込まれた最大の理由は、名古屋市長の後釜が見つからなかったことだ。河村氏が率いる地域政党「減税日本」は目下、28人の名古屋市議を擁している。本来なら、この中から候補者を擁立するのが順当だが、唯一の市議経験者であった則竹勅仁氏 ………