2011年末、中国政府は北京、天津、上海、広州、深圳の5大都市で「微博（ウエイボー）」と呼ばれるミニブログ（中国版ツイッター）のユーザーに実名登録を義務付けた。3カ月以内に姓名、身分証明書番号、勤務先などの情報を微博の登録画面で入力して本人確認を受けなければ、ユーザーは情報発信ができなくなる。これが政府に不都合な言論を押さえ込むための統制強化であることは言うまでもない。ブログやミニブログの実名制は以前から検討されていたが、ネットユーザーの反発が強かった。にもかかわらず政府が導入を強行したのは、昨年発生した“重大事件”の多くが最初にネット上で暴露されたことが影響している。情報が無数の転載（リツイート）を通じて瞬く間に全国に広がり、政府に批判的な世論形成をリードしたからだ。中国政府のネット統制は今に始まった話ではない。共産党中央宣伝部（中宣部）にと ………