1月11日に公示され、2月に投開票が行われる日本弁護士連合会（日弁連）会長選挙が、今回も異例の展開を見せている。長く続いた派閥選挙を破って前回当選した無派閥の宇都宮健児現会長（65）が、前例のない2期目へ出馬の意向を明らかにしたからだ。派閥系の候補である山岸憲司（63）、尾崎純理（64）、さらに反司法改革、反原発の旗色鮮明な森川文人（49）の4人の争いになった。争点は「司法改革の尻拭い」に絞られる。日弁連の会則に2選禁止の条項はないが、前々回までは1期2年の任期を東京と大阪の派閥間で実質的にたらい回ししていた。選挙自体はきちんと行われるので、各派閥の弁護士が運動員として奔走し、多額の運動費も使われてきた。小泉内閣の司法制度改革審議会委員で「法曹年3千人増」を打ち出して司法改革を形作り、日弁連会長を務めた経験のある中坊公平も、その例外ではなかったのだ。 ………