日本経済新聞社は「アジア経済新聞電子版」を創刊する構想を明らかにした。米有力経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のアジア版に対抗し、アジア全域をカバーする基幹電子媒体をつくる。12月7日に創刊した週刊の英文アジア情報「ザ・ニッケイ・エイジアン・レビュー」（NAR）を拡充し、デイリー化、24時間化することで実現を目指す。NARは現在無料だが、「アジア経電子版」は購読料と広告料を徴収する方針だ。日本の内需縮小とアジア新興国の目覚ましい発展に伴い、日経の収益源だった「紙の新聞」の広告収入は減少の一途。大手企業がもたらす広告のうち、半分程度が海外市場に流出している。このため、アジアでの広告外需を取り込む受け皿として「アジ経電子版」を活用する。ところで、WSJや英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、アジア版を創刊してから10年以上が経つ。旧植民地など ………