「仏教タイムス」新年号には、宗教界の将来を考えさせられる特集が並んだ。ひときわ目立ったのが「宗教法人税制の行方を読む」という企画。筆者の一人は東京国税局査察部（マルサ）の元職員で現在税理士兼僧侶という変わりダネ、もう一人は新宗教新聞元編集長で、両者の意見の食い違いが面白い。元編集長は、個人事業主を対象とした「青色申告会」の余興ゲームで、「僧侶には税金が一切かからない」と思っていた人が50人中49人にのぼったというエピソードを挙げ、宗教法人への課税強化論の背景には世間の誤った認識とメディアの偏向があると述べている。さらに30年前、国税庁の誇張した発表をもとに全国紙が一斉に「宗教法人の8割に不正」と報じた事実を取り上げ、「宗教法人の税逃れ」のイメージが定着したと論ずる。税収減に苦しみ、宗教界を狙い撃ちする税務当局と、発表を鵜呑みにするメディア、脱 ………