武田薬品vs国税「600億円泥沼訴訟」

大企業狙い撃ちの移転価格税制の矛盾あらわ。5年目で振り出しに戻って「武富士の悪夢」もちらつく。

2012年2月号 BUSINESS

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課税処分から5年の月日が経つのに、600億円近い税金の「帰属」の行方が一向に見えてこない。大阪国税局から2006年に1200億円超の過去最大級の申告漏れを指摘された製薬業界最大手、武田薬品工業(大阪市)の課税問題のことである。今ごろ注目を集める理由は、武田側が昨年11月4日にホームページ上で、あるニュースリリースを公表したからだ。「移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の終了と異議申し立て手続きの再開について」と題して、小難しい税法用語が並んだリリースには、これまでの課税問題の経緯が記されているが、要約すればこういうことだ。武田は米国の合弁会社「TAPファーマシューティカル・プロダクツ株式会社」との間で、消化性潰瘍治療剤「プレバシド」の製品供給取引を実施した。しかし大阪国税局の税務調査で、05年3月期までの6年間にわたり、米国市場から得られる利益が過少 ………

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