大阪維新を掲げる橋下徹大阪市長が関西電力との対決姿勢を強めている。大阪市は関電株式の約9％を保有する筆頭株主。その立場から、橋下市長は6月の株主総会で原子力発電への依存度を下げる「脱原発」を提案する方針だ。これに対して、関電は「関西経済・産業の振興には原発稼働による電力コスト削減が不可欠」との立場を崩しておらず、衝突は避けられない。政財官界が注目するのは、橋下市長がプロキシーファイト（議決権争奪戦）に向けて登用した助言役だ。その筆頭が昨年9月に経済産業省を退官した異色の改革派キャリア官僚、古賀茂明氏（56）である。古賀氏は09年の民主党政権発足後、大臣官房付という待機ポストに回され、塩漬け生活を送ってきた。「みんなの党の渡辺喜美代表の知恵袋の一人で、かつて産業再生機構に出向するなど、資本・産業政策にも詳しい」（経産省関係者）。福島原発事故後、 ………