連れ安「FACTA銘柄」を東証放置

オリンパスだけではない。本誌が追及した疑惑の中国系3社の株価も、連られて急落したが、知らん顔。

2012年1月号 DEEP

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本誌のスクープ報道をきっかけに明るみに出たオリンパスの不正会計事件が暴露したのは、監査役や社外取締役などのチェック機能がまったく働かないお粗末な日本のコーポレート・ガバナンス(企業統治)だった。自見庄三郎・金融担当相が「大部分の日本企業は高い自己規律と廉潔性を備え、正直でまじめにやっている」といくら強調しようとも、これが孤立した特異な事例でないことは市場がよく知っている。巨額の損失隠しが20年間も発覚しなかった理由をオリンパスの企業体質だけに求めるのは無理だろう。多くの報道や第三者委員会の報告書が指摘しているように、上場企業の決算をチェックする監査法人にも不正を見落とした咎がある。監査法人の経営は企業からの報酬で成り立っている。2009年7月までオリンパスの監査法人を務めたあずさ監査法人と現任の新日本監査法人は、「クライアントに気兼ねして監査 ………

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