「政府・東電は年明けにも債権放棄を要請してくるのではないか」12月上旬、東京電力の貸出債権を持つ銀行団の間でこうした不安が一気に高まるほど、東電は末期症状に陥っていた。すでに国が1兆円を上回る規模の公的資本注入の検討に乗り出しているのは周知の事実。原発に代わる火力発電所などの燃料費が今期だけで1兆円程度かさむうえ、頼みの綱の柏崎刈羽原発は、7基のうち現在稼働している2基までもが定期検査によって間もなく稼働停止に陥る。住民の反発から再稼働は難しいとみられ、全原発が運転停止に追い込まれれば燃料費はさらに増大する。福島原発の廃炉を巡っても、東電が決定した第一原発1～4号機に加えて、福島県の佐藤雄平知事は「5～6号機と第二原発4基を含む10基すべての廃炉を国と東電に求める」ことを表明。当初の4基だけでも1兆円以上の廃炉費用が見込まれており、10基すべてとなれば ………