資源メジャーの英豪リオ・ティントが鉄鉱石の価格改定を巡り、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手に対して従来通り3カ月の値決めを継続すると通告してきた。鉄鉱石の市況下落を受け、中国の鉄鋼メーカーが値下がりメリットを享受しようと値決め期間の短縮を求める中、「日本勢は蚊帳の外」（鋼材商社）に置かれた格好だ。鉄鉱石の価格改定は10年度に年間から3カ月に短縮され、直近3カ月の市況を参考に決められるようになった。10～12月の購入価格は1トン当たり約170ドルに対して、足元のスポット価格は110ドル台に下落している。しかし、日本メーカーは「価格変動のリスクを気にせず生産計画が立てられる」と鉄鉱石の安定調達を理由にメジャーの通告を受け入れる考えだ。経済情勢の変化が激しく、海外の投資家や市場は年間決算よりも四半期決算を重視し、足元の業績に関心を寄せている。日本勢は中国勢の姿勢 ………