新日鉄など鉄鋼大手は資源メジャーの言いなり

2011年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

資源メジャーの英豪リオ・ティントが鉄鉱石の価格改定を巡り、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手に対して従来通り3カ月の値決めを継続すると通告してきた。鉄鉱石の市況下落を受け、中国の鉄鋼メーカーが値下がりメリットを享受しようと値決め期間の短縮を求める中、「日本勢は蚊帳の外」(鋼材商社)に置かれた格好だ。鉄鉱石の価格改定は10年度に年間から3カ月に短縮され、直近3カ月の市況を参考に決められるようになった。10~12月の購入価格は1トン当たり約170ドルに対して、足元のスポット価格は110ドル台に下落している。しかし、日本メーカーは「価格変動のリスクを気にせず生産計画が立てられる」と鉄鉱石の安定調達を理由にメジャーの通告を受け入れる考えだ。経済情勢の変化が激しく、海外の投資家や市場は年間決算よりも四半期決算を重視し、足元の業績に関心を寄せている。日本勢は中国勢の姿勢 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。