1990年代から先送りしてきた証券投資の損失穴埋めのために、巨額買収にかこつけて経理を不正操作したことが発覚したオリンパスに、創業家会長に対する100億円を超す貸付金が表面化した大王製紙、やらせメール発覚後も社長が居座り続ける九州電力――。どう見ても日本企業のタガが外れている。日本は過去20年近くにわたって、経営者の暴走を食い止めるために様々な制度を導入してきた。社外監査役などの社外役員制度、委員会設置会社制度、内部統制、独立役員制度。いわゆるコーポレート・ガバナンス（企業統治）だが、それがなぜ機能しないのだろうか。￥￥￥その要因の一つは、「モノ言う株主」がいなくなったことだろう。アクティビストと呼ばれる国内外の投資ファンドがすっかり陰をひそめ、カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）などの機関投資家も以前ほど厳しい要求を突きつけなくなった ………