「人道的な観点から考える余地がないのか、お互い知恵を出し合って静かな環境で議論したい」10月10日。民主党政調会長の前原誠司はソウルで韓国の外交通商相・金星煥らと会談し、再燃した従軍慰安婦問題をどう軟着陸させるか、新たな「知恵」を絞ろうと呼びかけた。前原は記者会見で「知恵」に触れて「かつての『女性のためのアジア平和国民基金』のようなもの」と腹案を明かした。「アジア女性基金」は村山富市政権が国の出資で設立。医療・福祉支援事業を実施し、民間から募った寄付金で元慰安婦に「償い金」を支給した。ただ、国家賠償ではなく、韓国政府は非協力的だったし、元慰安婦の多くも償い金受け取りを拒んだいわくつきの代物だ。「党人だからできる外交がある。重層的な2国間交流が大事で、政府の外交をバックアップしていきたい」こううそぶいた前原だが、議員外交と言っても超党派の陣立 ………