「壊疽」ギリシャを切り離せ

どうあがこうと破綻必至。マンデルの最適通貨圏理論を踏まえれば、トービン税より「離脱」こそ正攻法だ。

2011年11月号 BUSINESS [ユーロ圏の欠陥]

  • はてなブックマークに追加

南欧の小国ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機が世界経済を揺るがしている。ギリシャの国内総生産(GDP)は2500億ユーロ(26兆円)しかなく、日本(約500兆円)の5%強、神奈川の県民所得(32兆円)より少ない。ユーロ圏のGDP総額9兆ユーロ(900兆円)の3%にも満たない国がなぜ? と怪訝に思う人は少なくない。2008年9月のリーマン・ショックでは、米国のリーマン・ブラザーズという民間金融機関1社の破綻に全世界が巻き込まれた。リーマンの負債総額は約65兆円。ギリシャ国債の発行残高は約30兆円だが、影響を受ける欧州各国の債務を考慮すれば、そのデフォルトはリーマン・ショック級か、それ以上の破壊力がある。リーマンはしょせん民間企業で、上には米連邦政府という国家組織があり、国が対応策を打てた。一方、ギリシャは国とはいえEU(欧州連合)に加盟、自国通貨(ドラクマ)を放棄して ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。