野田新政権が発足する前日の9月1日、埼玉県朝霞市で総工費105億円の巨大な国家公務員宿舎の建設が始まった。「復興増税や社会保障財源の消費税率アップを言う前にお手盛りの歳出を削減しろ」などと、世論の激しい反発を受け、野田佳彦首相は建設を5年間凍結せざるを得なくなった。一連の経緯をみると、有権者よりも省益を優先する財務省の言いなりになっている民主党政権の情けない姿がはっきりと浮かび上がる。国家公務員宿舎は「職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資する」（国家公務員宿舎法第1条）とされ、小泉政権当時の2006年9月、全国に22万8130戸あった。公務員優遇の批判に加え、同年制定された行政改革推進法に「国有財産の売却を促進すること」と定められたことから、政府は東京都千代田区、港区、中央区の計45カ所（2千戸）を原則売却し、郊外にマンショ ………