財務省が狙い定める「13年10月」の消費税アップ

2011年11月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

  • はてなブックマークに追加

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税(復興増税)に国民の関心が高まる中、財務省は社会保障に充てる消費税の増税準備も進めている。社会保障・税一体改革で定めた「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」の実現に向け、財務省が想定する第1段階の増税時期は13年10月だ。野田佳彦首相が「消費税増税を実施する前に総選挙で民意を問う」と明言している以上、現在の衆院任期が切れる13年夏すぎが妥当な増税時期という判断だ。だが、ここにきて、消費税の増税計画に誤算が生じている。民主党内の反対論に押され、所得税における復興増税の開始時期が当初想定の12年から13年へと先送りされたからだ。当初案通りに増税を進めれば、13年は1月に所得税、6月に個人住民税を復興目的で引き上げ、10月に社会保障のために消費税を増税する「トリプル増税」となる。「さすがにトリプル増税は困難」(財務省 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。