東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税（復興増税）に国民の関心が高まる中、財務省は社会保障に充てる消費税の増税準備も進めている。社会保障・税一体改革で定めた「10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げ」の実現に向け、財務省が想定する第1段階の増税時期は13年10月だ。野田佳彦首相が「消費税増税を実施する前に総選挙で民意を問う」と明言している以上、現在の衆院任期が切れる13年夏すぎが妥当な増税時期という判断だ。だが、ここにきて、消費税の増税計画に誤算が生じている。民主党内の反対論に押され、所得税における復興増税の開始時期が当初想定の12年から13年へと先送りされたからだ。当初案通りに増税を進めれば、13年は1月に所得税、6月に個人住民税を復興目的で引き上げ、10月に社会保障のために消費税を増税する「トリプル増税」となる。「さすがにトリプル増税は困難」（財務省 ………