民主党政権のもとで会計検査院の存在感が増している。今年は、民間から森田祐司氏（公認会計士）が検査官に起用され、11月の決算報告の取りまとめが佳境を迎えている。東日本大震災と福島第一原発事故にからむ検査案件に注目が集まるが、現在、関係者が頭を痛めているのは、日本政策投資銀行の案件だという。昨年1月、法的整理になった日本航空に対して、メーンバンクの政投銀は2750億円の巨額融資を行い、約1500億円の金融支援にも応じた。この過程で、政投銀は400億円の債権放棄と200億円の優先株の損失を被った。政投銀は、政府の100％出資の株式会社であり、600億円もの国民負担が生じたことになる。検査院の担当官は「政投銀の融資と資金使途に問題があった」との判断を示したが、上層部の会議では「裁量による部分が多く、検査院として指摘するのは困難」（関係筋）との意見に傾いた。となると、 ………