共同通信恐るべし「地方紙を囲い込め!」

加盟新聞50社で「システム共有化研究会」を立ち上げ、まずは東奥日報、秋田魁など4紙で「小さくスタート」。

2011年10月号 BUSINESS

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マスメディアをめぐる環境が厳しさを増し、朝日新聞とテレビ朝日、読売新聞と日本テレビ、フジ産経グループなどが、いわゆるメディア・コングロマリット化で生き残りを図ろうとしている中で、共同通信社がいよいよ地方紙の「囲い込み」に乗り出した。新聞製作システムなどを「共有化」することにより、地方紙が共同から離脱できないよう縛ってしまおうという強手だ。加盟社の新聞発行部数の合計は全国紙を除いても1500万部を超えるだけに、順調に運べば巨大なメディアグループが誕生する可能性があるが、乗り越えるべき課題も山積している。

4割コスト削減の「公約」

新聞製作システムの共有化(以下「システム共有化」)とは、超巨大なコンピューター(サーバー)を共同社内に置き、加盟社は端末を使って新聞を編集・製作するという、いわばシステムの一極集中化だ。総事業費の見積もりは250億円とも500億円とも言われる。加 ………

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